確定申告をしよう

 

確定申告、それは日本に住んでても住んでいなくても日本でお金を儲けていれば避けては通れない苦行です。
『名前は聞いた事あるけど、何をすればいいの??』

今回、今さら聞けない確定申告について解説。

1.確定申告って何?

確定申告。言葉を聞いて、まず連想するのは何でしょう?税金を払う、何か知らんけど嫌な響き。こんな感じではないでしょうか?

確定申告は、一年の所得の総清算をする事を言います。
ざっくりいうと所得=儲けですね、商売でいう儲けでその金額を決定し、

『わしの今年の儲けこんなけやったしな!』

と税務署に提出する事を言い、その儲けを元に自分で税金まで計算して払います。

2.確定申告するの?しないの??

(1)いつやるの?

某塾の先生が頭に浮かんだ方、そろそろトレンドは移っています(と甥っ子に言われました。。。)一言で言うと『古い!』と言われたという事です。
法人(会社)なら決算期といって〆の月を自分で決められます。

じゃあ個人の場合は?

答えは、1月~12月の一年分を次の年の3月15日(土日を挟んだ場合は翌平日まで)にします。

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(2)私はせえへんとあかんの??

 確定申告が発生するケースは大別して以下の三つです。商売をしてる方は『確定申告』って聞くだけで蕁麻疹が起こる方もいるかもしれませんが、一概に税金を取られるばっかりのものでもないんですw

・所得があって、税金を納めていない場合 ⇐ 義務です。

・その年に損した場合 ⇐ 任意です

・税金の還付を受ける場合 ⇐ 任意です

ここで疑問が一つ、サラリーマンも所得はあるのに確定申告なんかしませんよね?

それは源泉所得税という形で給与を貰う度に税金を差し引かれ、更に確定申告の代わりに『年末調整』を会社がしてくれてるからなんです。後述しますが、『所得があって、税金を納めている場合』に該当します。

なので、逆説的に所得があるのに確定申告をしなくていいケースを紹介します。

(3)確定申告をしなくていいケース

①共通:所得が少ない場合

具体的な金額で所得が20万円未満の場合、確定申告は必要ありません。
税務署『この金額でいちいち来られても。。』
納税者『なんでこんな金額でいちいち。。。』
 このニーズが一致し、20万円はお目こぼしを貰えるラインといえるでしょう。

②源泉所得税を既に取られているケース

サラリーマンがこのケースに該当します。年収2千万以上の方を除きますが、一つの給与支払い者からのみ給与を支払を受ける方(掛け持ちをしていないって事です。)で、給与からちゃんと源泉所得税を取られている方。
言ってて悲しくなりました。

掛け持ちをしている場合は少しややこしいですが、2か所目からもらう給与が20万円未満であればオッケー、2か所目からもらう給与が150万円と所得控除額(雑損、医療費、寄付金、基礎以外)の合計額以下でもオッケー。

あとは、株式関係もこのカテゴリに入ります。証券口座を持つ際に『源泉徴収あり』を選択していれば、自動的に税金が引かれるので申告は必要ありません。

退職金、年金も同様ですね。

ここら辺の考え方としては、国側としては予め会社や証券会社に対し
『お前らもれなく税金預かって納めろよ!』
と言ってあるので、逆に取りっぱぐれがないので申告をしなくていいんです。

せやし、このケース2例に当てはまらない所得がある人は基本的に全て確定申告をしなければならないと言えるでしょう。

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(4)確定申告を敢えてするケース

確定申告は基本的に義務ですが、上述の通り申告をしなくても良いケースもあります。
ただ、この申告をしなくてもよいケースは所得が少額である場合を除いて、多めに税金を納めてるケースが殆どで、中には取られ過ぎのケースもあります。
また、商売は勿論、株やその他で利益を上げる以上、同じだけ損をするリスクもある訳で、その損は翌年に繰り越して翌年の利益と相殺できるものもあります。

①確定損失申告

これは、商売のほか、株、先物(商品先物や外為FXもこの類です。)他にも災害、盗難、横領で損を被った場合にはこの損を繰り越す事が出来ます。
 この繰り越しの為に確定申告をしなくてもよい場合でも敢えて申告をするのが確定損失申告です。損失を繰越す為に確定申告をするのですから当然その損を繰り越し続ける限り、確定申告をし続ける必要があります。

ちょっと面倒ですが、申告を続ける事でいざ利益が出た時に、本当なら払わんとあかん筈の税金が安くなったり、払わなくてよくなったりするので、そこは我慢ですねw

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②還付等を受ける為の確定申告

こちら、上と大きく違うのが、税金が返ってくる点です。
源泉所得税というのは、基本的に多めに取る制度なので適正に税金を計算し直せば税金が返ってくるケースもままあります、これはその為に敢えて申告をするケースです。

ケースは様々ですが、総じて個別に計算してみたら

『ちょっと税金取りすぎてたみたい、てへ♪』

取られる側としてはたまったもんではないですが、国としては各人が取られ過ぎかどうかを判別するのは不可能なので、そういう人は自分から申告してね~という事です。

3.どないか安くならんか?!

まあ皆考えますよねw
中々難しいのですが、大きく分けて三つ。

(1)青色申告をする(商売を営む場合)

青色申告って結構ややこしいと考えてる方いませんか?
半分正解で半分不正解ですw
不正解の部分は、青色申告者になる為には、

『不動産、事業、山林所得を生ずべき業務を行う者はその年3月15日まで(1月16日以後新たに業務を開始した場合は、業務開始から2月以内)に納税地の所轄税務署長に申請書を提出する』

条文上の言葉で言うと難しそうですが、要は日付さえ守れば税務署に申請書を出すだけで青色申告者になる事が出来るという事です。

正解の部分として、青色申告の権利を得る代わりに色々と義務が発生します。(用語集参照)
基本的に毎年確定申告をしなければならない、帳簿書類をちゃんと作って記録しなければならない、ここら辺、作るのに慣れていなければちょっと面倒かもしれません。

ここら辺は会計ソフトで補う事も可能です。

【簿記が全く分からない人向け】

【ある程度分かる人向け】

両方ともメジャーなソフトである事、クラウド会計に対応している事、データの汎用性が高い事を高評価として上げました。

これは将来的に商売が上手くいって、自分で帳簿を付ける事が時間的にも内容的にも難しくなってきた時、事務員を雇うか税理士事務所に委託するかの選択をする事になると思います。
この時に委託しやすい環境を整えておくという意味でも有効な選択になるという副次的メリットも孕んでいる事を理由としています。

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(2)所得控除を増やす(全部の所得に有効)

所得控除の内容は用語集に記載しますが、要するに、これを増やす事で節税に繋げることが可能になります。

①生命保険料・地震保険料控除

生命保険は色んな種類があります。保険屋のおばちゃんに言わせれば、保障する内容があればそこに存在しない保険商品はないそうです。
つまり、ケアしてほしいリスクに対し保険でケアできないものはないという意味です。

要は幅広く商品があるという事ですね。
で、国としても自分のリスクはなるべく自分でケアしてほしいという思いから保険加入については優遇すべく保険に加入している事=税金を減衰してくれる効果を付与しているものがあります。

・生命保険

一言に言ってもそれこそ山ほどあります。一般的な死亡保障から、がん保障、老後の年金関連のものまで様々です。そしてこれらは種類によって最大12万円迄所得控除を受けることが出来ます。

『そうは言ってもどれに加入したらええのか。。。』

当然です、その為に保険外交員は存在しますw

ですが、どこの保険会社に電話すればええのんか。。。
僕もどこが正解なんかわかりませんwというか正解とか無いと思います。

じゃあお決まりの比較会社ですね、メリットは一社の保険商品に限定される必要がない点にあります。比較してどれが自分にとってベストか決める、これを専門家がやってくれるんですから利用しない手はありませんw

ここからは流石に自分に合っているサイトを選ぶしかありません。

地震保険

これも同様ですが、控除の上限は5万円。
違う点としては基本的に地震保険という商品はありません。
火災保険が主に対し、地震保険が従として付加されるイメージです。
なので、商品選びとしては火災保険選びについてくる地震保険という位置づけになります。

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ふるさと納税(寄付金控除)

寄付金控除というのが本来のカテゴリですが昨今、ほぼふるさと納税と言い換えても差し支えないかもしれません、それほど本来の寄付の在り方とは違う形で流布しました。

ふるさと納税の仕組みは以下の通り。

ふるさと納税をする。⇒ふるさと納税したお金は基礎控除(2,000円)を差し引いて『寄付金控除』として所得税を差し引く⇒所得税を差し引くのに活かされなかった部分は住民税から差し引く。

ここまでの流れは『ふるさと』がつかない一般的な寄付をした時と全く変わりません。
日本では寄付行為が全く定着しないので正直あまり見ない控除です。

ですが近年この寄付にスポットライトを当てたのがふるさと納税です。上の例だと寄付をした分だけ税金が減るので2,000円を考えなければ好きな自治体に自分から税金を払う事と同義です。ふるさと納税はここに『お礼』が介在します。

10,000円を寄付します、2,000円は差し引かれ残り8,000円は所得税or住民税から差し引かれます、その上で『ふるさと納税をした市町村からお礼の品が届きます』

この最後が超重要ですw

お礼がなければ、ただの所得税の一部減額+住民税の支払い先の任意変更だったものが、寄付した分は節税に有効活用された上で、お礼を丸得できてしまう制度に早変わりするんです。

個人的には、ふるさと納税を『している』人が得をして『していない』人が損をする制度なので、肯定的になれないのですが
(お礼の品の原資は当然自治体の税金です。これをプレゼントする以上、巡り巡って品物代はふるさと納税をしていない人からも徴収する住民税という事になる以上、不公平以外何でもないですよね?)
現実にみんなやっている以上、やらないと損をするのでやらない手はないですw

ふるさと納税サイトをまとめてみましたので、こちらもどうぞ。

 

 (4)住宅ローンを組む

これはどちらかと言えば、マイホーム購入の為に住宅ローンを組めばその分税額控除が受けられますよ?というものです。

控除額はローン年末残高の1%を、本来徴収されるはずだった税金と相殺することが出来るものです。その為、本来かかるはずだった税金をかなり減衰させる効果があります。(適用初年度から10年間、自分か家族が居住している事が条件です。)

控除額は年末借入残高の1%、つまり年末に残っている借金の元本に1%をかけた金額が税金から控除されるという訳です。嬉しいのかぞっとするのかよくわかりませんよねwちなみに年末の残高は借入先がハガキで送ってくれます。

 上限額が決まっていて、最高4,000万円、つまり控除額に直すと40万円です。これが所得税から控除され、控除に使いきれなかった分は住民税からも控除されますので、両方を考え合わせるとかなりの税金が減額される事になります。

また、確定申告をしなくてもいい方であっても住宅ローン控除を受けようとする場合、初年度だけは例外なく確定申告が必要になるので注意

住宅ローンは当然、借金なので敢えて組み入れる事が出来る類のものではありません。
その為、節税のために住宅ローンを考えるというより、住宅をローンで購入する際、ライフプラン設計上、月の返済からこの住宅ローン控除分を差し引く事でマイホーム購入のハードルがぐぐぐぐっと下がる。。。かもしれませんw

住宅ローンどこにお願いするのがいいの??という方はこちらへどうぞ。

住宅ローン(新規)

・一社一社巡るのは面倒、しかも審査に時間もかかり、履歴も残るのでは?
・一生一度かもしれない買い物、失敗したくない

ここら辺の心配を一度に解決してくれるのが、このサイトです。

なんでも、住宅ローンの審査は合否の履歴までは残らないそうですが、それでも時間は要します。また、住宅ローンなんて組んだ事ないから『お得なプランです』とたとえ言われたとしても(銀行は昨今厳しいので絶対言わないと思いますがw)

これでええの?悪いの??

分かる人多分銀行マンくらいですよねw

じゃあ、まとめて審査に投げちゃいましょう!というのがこのサイトです。
じゃあ一社一社回る必要も、一個一個待つ必要もない、比較できるので一番割のいい借入先を選べる。

おおよそ借りる前の不安の内、借入先選択の上での不安を全部ケアしてくれる内容になっているかと思います。

4.最後に

税金は儲けた以上払わんとしゃーないですw
ですが、無い袖は振れんの言葉通り、理不尽な請求はこない(はず)ものの、日本の税制、というより徴税というものは万国共通、基本的にとりっぱぐれをケアする事を信条としています。これは税務署ががめついというより、払わない人がいれば払ってる人に

『あほくさ!俺も払わんとこ』

と思われてしまうからでもあるんですよね。
まあ、性質上仕方ないですが、税金で損をしている事は誰でもない自分自身が主張して返してもらったり、減殺してもらうしかないんです。

脱税は勿論犯罪ですが、節税は誰にも文句を言われる話ではないので、知識をつけ、ノウハウを身に着けて、上手い事立ち回る方法を覚えるのが求められているんです。

まあそもそも儲けが上がらないと確定申告も余計にかかる税金も発生しませんが、その代り生活を豊かにするお金も懐に残りませんw

そういう意味では、申告せなあかん、税金を納めなあかん。裏を返せば申告せなあかんというのは、それだけ商売が順調であるとも言えます。

儲ける手段として商売は勿論ですが、金融商品で儲けるのも一手です。
その中でも今一番の流行りは『仮想通貨』でしょう。

仮想通貨で儲けたいけど、いまいちわからん!!という方はこちらをご参照下さい。

5.用語集

(1)所得

これはいわゆる儲けと呼ばれるものとほぼ一致します。

日本では所得の種類によって10種類(利子、配当、不動産、事業、山林、給与、退職、譲渡、一時、雑)に類別され、これらの所得を別々に計算し、それぞれの儲けを合算します。で、必要に応じまとめて税金を計算したり、別々に計算したりします。

これは所得によって税率が違ったり、合算したり別々に計算したりというルールが決まっているからです。

(2)年末調整

会社がその人の給与を元に税金を計算する事です。
税務署もいっぱいあるとはいえ、そこにサラリーマンが全員押し寄せたら大変な事になりますwなので、サラリーマンの分は会社(給与の支払者)が代わりにやって、まとめて税金納めてや!!という制度です。

その為、イレギュラーな事象(所得控除の一部や住宅ローンの初年度適用など)は加味されないので、そういう事情がある方は自分で確定申告をする必要があります。

(3)青色申告の特典

申告の種類です。白色申告というのは基本的になく、青色かそれ以外と呼ばれるもので、青色申告は上述の通り希望する方が申請する事でなる事が可能です。

青色申告者の特典はいっぱいありますが、目玉となるのは2点。

青色申告特別控除(65万円or10万円)

両者の違いは、簡易バージョンが10万円、事業(業務は趣味も含めた商売全般、事業は本格的に行う商売、こんな感じです。)をしている人が正式バージョンで帳簿を作ると65万円、こんな感じです。

特に正式バージョンの帳簿は事前の知識なく作るのは困難だと思います。

そんな時は会計ソフトを使うと作りやすいと思います。

このソフト、一度は名前を聞いてことがある人も多いのでは?
簿記の知識があると却って使いにくい場面もあったりしますが、知識はないけど帳簿はつけないと。。。と思っている方にはこれがお勧めです。

理由は2点。

a.サポートが充実しています。
分かんない事があればリアルタイムでチャットが出来たりと、分からない事を教えてくれる体制が整っています。

b.入力の仕方が即物的且つリアルタイム。
表現の仕方が難しいですが、例えば経費のレシートを写真で取って直接情報を取り込んだり、(ある程度勉強は必要かもしれないですが)借方/貸方を意識せず入力が出来たりと、全般的に会計ソフトって簿記・会計知識を持っている前提で作られてるんですが、このソフトにはその前提がない印象を受けます、なので入力で苦労する事が比較的少ないです。

また、スマホからもアクセス可能なので、

まとまった時間に帳簿を付けよう

忙しくて帳簿を付ける時間がない

申告時期を迎える。どうしよう。。。。

こんなサイクルに陥ってしまう事もありません。ちょっとずつ付ければそんな手間でもないですw

65万円て結構でかいです。。。600万円クラスの事業所得がある方なら、青色申告をするだけで、所得税で13万円、住民税で6万円程度の節税が可能です。

②青色事業専従者給与の計上が可能 

『事業専従者』というのは、税務上では給与を貰う人の中で同一生計、つまり同じお財布で家計をやりくりしている人を指します。

原則として、同一生計内で受け渡ししたお金は費用にも、逆に貰った側の収入にもなりません。ですが、家族経営の個人事業ってなんぼでもありますよね?そういう人への給与を実額で必要経費にしていいですよ、というのがこの制度です。
(ちなみに、青色でない場合、事業専従者控除といって配偶者なら86万円、配偶者以外は50万円の控除が自動的に認められます。)

適用要件は二つ。

・青色事業専従者に関する届出書を税務署に提出している事
・事業に専従している(パートとかとの兼業はダメ)事

ですが、この二つを満たせば労務の対価に見合う給与であれば全額必要経費算入が認められるため、非常に有用な経費計上手段になります。

ただし、事業専従者は配偶者控除を受けることが出来なくなりますので、その点は注意が必要です。

(4)所得控除

法人所得は、儲け=課税対象、ですが、個人所得はそう単純な話にはなりません。個人の方は儲けで以て生活を営む必要があるからです。

その為、所得控除はその儲けから生活費で出ていくであろう金額を推し量って差し引くことを認めてくれる制度です。種類は大別して2つ。

①人的控除

配偶者控除、扶養控除、障がい者控除、勤労学生控除、寡婦寡夫控除、基礎控除と言います。共通点は該当する人がいるかいないかで適用要件を受け、控除を受けられるか受けられないかが決まり、そこに支出は一切介在しないという事です。

②物的控除

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除があります。

こちらも適用要件はありますが、総じて出ていったお金の一部(または全部)が控除の対象となるものです。