持続化給付金を順番に解説、上限額受給のコツは

今回は巷でよく噂されるコロナ対策の給付金の解説第二弾です。
前回は関係しない人がほぼ存在しない『全員10万円』という関心の高い『特別定額給付金』について解説しました。

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今回は『持続化給付金』について解説していきます。

持続化給付金

ネーミングは『特別定額給付金』に比べてまだマシと言ったところでしょうか、依然として名前からは何も伝わってこない感は半端ないですが、巷で言われている個人事業者に100万円、法人には200万円給付すると言われているアレです。
制度主旨に鑑みて名前をつけるなら『コロナで売上激減、売上補填金』といったところでしょうか。

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誰がもらえるの?

事業を営む人・法人が対象

まずそもそも売上がないと給付要件に合致しません。つまり事業を営む個人事業者やフリーランスなど、それから法人です(認定NPOなども含まれるんですが、話がややこしくなるのでここでそこら辺の説明は割愛します)。
受給対象は以下の通り。

  • 資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。
  • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。

これが要件のため、上場企業などよっぽど大きい会社でもなければ、ほぼ全部の事業者が含まれる事となりますので、なかなか大盤振舞と言って良いかと思います。

売上が激減しても、事業継続する人が対象

10万円給付と違い、全ての人にばらまくわけにはいきません、

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

また小難しい書き方をしていますが、要は営業自粛(してもしなくても殆どの産業で売上は激減ですが)で売上が激減した人に、再起するための資金にしてくださいねというのが制度主旨です。つまり

  • 売上が激減(前年比50%超減)している
  • 事業を継続する

外食産業を例に取ると一番わかり易いんですが、外食産業は営業自粛や、継続していても客足減少に伴い、売上が減少しています。固定費の補填にもお金が必要、新しい売上の確保としてテイクアウトなどを新たに始めるにもやっぱり宣伝なども含めてお金が必要、これら色んな目的に使えるお金を配ります、というのが給付の目的に当たります。

いくら貰えるの?

  • 個人事業者:100万円
  • 法人:200万円

ニュースなどでもこの数字はよく目にすると思います。ただ、これらの数字はあくまで上限額で、みんながみんな満額貰えるわけではありません。受給額の計算に受給要件の一つだった『激減している月の売上額』が関係してきます。
例えば例年3月には100万円あった売上が今年のコロナ自粛等に伴い、半減つまり50万円になってしまったとします。
この時の50万円がコロナの影響を受けた売上のベース金額になります。
これを年換算、つまり12を掛けます。すると600万円になります。
この600万円がコロナの影響で減ってしまった売上年額のシミュレーション金額です。
この金額と前年の年間収入を比べた時の差額が受給金額になるというわけです。
前年の年収が1,200万円だった場合
1,200万円-600万円=600万円>100万円or200万円の為、この例では満額の受給が可能というわけです。
面倒なので計算方法をだいぶはしょったんじゃない?と思う方もいるかも知れませんが、これがれっきとした計算方法です。裏を返せばやり方さえわかっていれば小学生でも十分に計算できる程のシンプルさということです。

どうやってもらうの?

せっかく配ったマイナンバーなので、それを使ってちゃちゃっと計算してくれればいいんですが、申請が必要です。ただ、必要書類はそれほど多くはありません。
ただし、基本の申請受付は電子申請によるものとされているので、紙をデータ化する必要があるんですが、これも難しい話ではなく画像の鮮明さだけ気をつければ書類をスマホカメラで撮影して添付するだけで事足ります。
データ形式はJPN、PDF、PNGのいずれか。

確定申告書

法人の場合は前事業年度の確定申告書を用意します。一枚目の別表1と法人事業概況説明書の表裏。別表1には収受日付印が押されていることとありますが、これは電子申告の場合、e-tax受付後に送られてくるメール詳細をプリントアウトして添付すればOKです。
個人事業者の場合、2019年の確定申告書を用意します。青色申告の場合、一枚目の第一表と決算書の1,2枚目。白色申告の場合一枚目の第一表。
青色申告特別控除を考えると、商売をしていて白色申告を継続するメリットは考えづらいんですが、白色申告者は昨年の月別売上の証拠書類すら必要ないようです。

2020年の売上対象月の売上台帳等

2020年の申告は個人・法人の別なく殆どが未提出のハズなので、これは自分でつけた帳簿付けした台帳をそのまま添付することになります。経理ソフトを使用している方は勿論そのままデータ加工すればOK、他にもエクセルでも、何なら手書き台帳でもなんでもOK。ただし電子申請が基本なのでそれぞれをデータ加工するなどの必要はあります。

通帳の写し

通帳は給付金を振り込んでほしい口座を用意します。通帳の表面と裏面見開き2ページ分。ネットバンクなど通帳がない場合は口座情報のわかるものを画像データで用意する必要があります。
本年分の売上に関し裏付けが取れない為、売上について入金を以て胡散臭い点がないか確認するのかと思ったんですが、どうやら給付金の入金口座を確認する為のようです。

本人確認書類(個人のみ)

法人に本人確認も何もありませんので、これは個人にのみ課せられる要件です。

これらいずれも用意できない場合は次の2つでもOKです。

  • 住民票の写し及びパスポートの両方 
  • 住民票の写し及び各種健康保険証の両方 ※各種健康保険証は両面

住民票の写し及び各種健康保険証が揃わない人は基本的に存在しないので、まあ大丈夫でしょう。

いつもらえるの?

最速で5月8日支給とか謳っていますが、まあ現実的でないでしょう。というのも電子申請の受付開始は5/1未明だったんですが、きっと全国の困った事業者さんの申請が殺到したんでしょう、わずか30分程度でサーバーダウン。
事務所内で『何分で受付停止になるか』という話を冗談交じりにしていたんですが、悪い方の予想はびっくりするぐらい当たるんです、もうやだこの国。
まあそれはさておき、国としては財源は十分に確保しているので落ちついて間違えなく申請して下さいというスタンスのようです。緊急給付を謳っていながら何いってんだって感じですが、機械には限界もあるので仕方の無い面もあるんでしょう。
現実的な支給のタイミングは出ていないようです、なので申請者サイドとしてはできるだけ早いタイミングで申請手続きを完了させ、黙って入金を待つほかはないようです。

税金ってかかるの?

特別定額給付金は不課税でしたが、この持続化給付金はどうなるでしょうか。
答えは課税対象となる、つまり税金がかかります。

配っておいて税金かかるのかよ?!

って思うかもしれませんが、ここには2つの理由があります。

法人の収入は全て課税対象

多くの給付金や助成金も本来は課税対象です。これは法人・個人の別はありません。
ただ、本来これらは何かしらの支出、例えば助成対象となる機械やソフトウェアを導入したり、何かしら支出した一部を助成、つまり費用負担を助ける為に給付されるお金なので、基本的に収入が支出を上回ることはありません。なので、厳密に言えば給付金は減価償却額の圧縮などで巡り巡って課税対象となっているものの、あまり気になることはありませんが、給付金が課税対象であるいうこと自体は珍しいお話ではありません

給付目的は売上の補填

今回の給付金の目的は何だったでしょうか。コロナウイルス感染防止の観点から自粛等をしていることで減少した売上を補う事です。
なので、減った分の売上は100万円・200万円どころではないので、給付分に税金をかけてもそれ以上に売上減ってるから問題ないでしょというのが今回の課税とするスタンスのようです。
これは一律給付とした為、本来受給する必要性の乏しい、嫌な言い方をすれば受け取る必要のない事業者が受け取ったとしても最後には給付金の分だけ税金を払わせるためのメカニズムとも言えます。

限度額受給の為に

焦らず受給要件を満たす月を考えよう

今回の要件で最もネックとなるのは『受給要件その1売上の半減』です。所得や利益の半減でなく売上の半減の為、業種などにもよりますが把握することは難しくは無いと思います。
ただ上限額は個人事業者なら100万円、中小法人なら200万円と決まっていて、一度申請してしまえば再申請は出来ません
シミュレーション上満額受給できない場合、早く給付金を受給したくなる気持ちはわかりますが、そこはぐっとこらえて要件を満たす月をじっくりと考えることが大事。
政府発表では財源は十分にあるとのこと。無限ではないので安心はできませんが、あれだけ鳴り物入りで導入した給付金の財源が、どっかの市町村みたいに一日で枯渇してしまうような愚行を犯すことはないでしょう。申請期限は2021年1月15日と見極める時間はたっぷりあります。後から満額もらえたのに、と後悔することにはならないようにするのが重要です。

要件を満たす月の内、一番売上金額の少ない月を選択しよう

これだけ自粛自粛と言われている中なので、要件を満たす月は複数発生することと思います。発生しないのであればその1ヶ月をそのまま申請対象にすればよいだけなので。
問題は売上が下がった一ヶ月をいつにするのか。毎月全く同じ額が収入として上がる不動産経営とかだと月の選定による違いは出ませんが、一般に繁忙期や閑散期があるのが普通です。『受給要件その1』は任意で選んだ一ヶ月の売上が半減することですが、これを繁忙期で選択するのと閑散期とするのかでは全く違います。

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これは『受給要件その2』に大きく関わってくるからです。
前年年収1,200万円の事業者を例にすると、前年の売上が

  • ①200万円の月➩今年100万円に減少
  • ②100万円の月➩今年50万円に減少

一見すると①の方が充足しやすいかもしれませんが、①の場合、結論から言えば持続化給付金を受けることは出来ません。
『受給要件その2』で受給額を決める計算をするんですが、①の場合受給額の計算式は

1,200万円-100万円✕12ヶ月=0円

となり、計算上コロナの影響を受けていないことにされてしまい、受給額は0になります。上記の例は極端な例ですが、短絡的に繁忙期で申請をしてしまうと受給額が少なく計算されることとなるので、閑散期で受給要件を満たす月を選択し申請すると受給額は高く計算されることとなるんです。

嘘をつかずに申告しよう

当たり前って言えば当たり前なんですが、虚偽申告はいけません。清廉潔白になどいうバカ正直なことをいうつもりはありませんが、これは2つの論拠があります。

虚偽申告を疑われた場合調査される

緊急性を重要視している為、通例の助成金等の申請に比べれば格段に簡略化された内容になってはいるものの、申請は後にもずっと残るものなのでコロナ禍がある程度収まれば調査される可能性は捨てきれません。

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行う
ことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下
の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割
合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額
を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発

割と強い言葉で書かれています。特に2割に相当する額の返還請求という話については通例の申告で言うところの無申告加算税という、かなり悪質なものと同様の扱いを受けることになり、しかもそこに延滞金を加えてという通例の税務調査ではなされない(税務調査の場合、加算税は本税のみ)ことになれば、かなりの金額になることが予想されます。②も業種によっては再起不能になることもあり得る不名誉なお話でしょう。

確定申告時に説明がつかなくなる

これは主に決算期を間近に控える法人に対するお話になります。
給付金申請時に虚偽申告を行う方法で考えられる方法は大きく二つあります。

  • 売上の過小計上

これは単純な話、本来なら100万円と計上すべきところを50万円とする事です。わかり易い言葉でいうと売上隠し、誰でも思いつきそうな話ですが、これが一番良くありません
個人・法人に関わらず確定申告を行うということは出して税金を納付して終わりではありません。その後に予想され振込は当たり前、これがクレジットや電子マネー決済などであれば尚の事二重・三重にる税務調査が行われる前提で決算を組む必要があります。今どき売上の入金なんて銀行証拠書類が残ることとなり、この入金なんですか?と言われて全部税務調査の際バレると思っておいたほうが良いでしょう。税務署も馬鹿ではありません、というか奴らは人の隠し事を暴くプロです。

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ケースや金額にもよりますが、最も重い重加算税が適用されてもおかしくありません。重加算税は最も加算税率が高く35~40%。しかも税務署側に重加算税を適用した事業所として記録が残る事となり、以降しょっちゅう税務調査が来る先になってしまうことも考えられます。
最悪のケースとしては、給付金を利息付けて返納の上で、売上の過少申告により重加算税を搾り取られた上で以降、3年に1度税務署が遊びに来てくれる事業者として認定されるということもあり得ます。

※なら、申告時のみ本当の数字を書くという方法もありますが、怪しいケースは調査すると言っている以上すぐバレて利息つけて返す事となるのでは全く意味がありません。

  • 売上の計上基準の変更

こちらはあまり馴染みがないかもしれませんが、いつも請求書ベースで売上計上しているところを今回だけ入金時に売上を計上する、つまり計上時期を変更する事です。
これは厳密に言えば嘘をついているものの、帳尻をあわせているので税務上直ちに問題視されることとは限りません。ただ、決算期にこれをしてしまうと『期ずれ』と言って売上の計上時期を間違えたことになり、これも税務調査での指摘対象になります。
決算期内で過不足調整をしても売上が前後の月が不自然に多くなって計上する事となって、やはりそれを不自然と取られてしまう懸念は残ります。

まとめ

寸評

時間がない中でまとめた仕方のない法案といったところなんでしょう。
恐らくですが、今回の新型コロナウイルスは直接的にまたは間接的にしろ影響を受けない業種・業態といえば居住用マンションのオーナー位のものでしょう。外を出歩かない、お金を使わないということですからみんな影響を受けていると言って過言ではありません。その中で申請方法を売上のみに焦点を絞り可能な限り申請を簡略化したのは評価できる点かと思います。

配賦額は適正?

ただ、直接的な影響を受けた観光業や外食業に対し、影響は限定的な士業や保険代理店業なども一律に金額が設定されているというのは少々乱暴が過ぎるという気がします。
時間がない中で線引きを行うというのも難しいところかもしれませんが、配賦割合に傾斜をつけることができれば、給付金が必要な業種にはもっと手厚くすることも出来たし、不要なところへも配賦されてしまう金額の減衰も同時に解決できたのではないかと思います。
給付の平等性を説く人もいますが、そもそもサラリーマンはこの制度に1mmも関係しないので、その時点でかなり不公平な制度ではあるのでその点は今更でしょう。

給付は気休めでしかない

気休め程度にはなる、その程度だと思います。今回の制度は売上の半減が受給対象ですが、売上が半減したら利益も半減するのかと言うとそうはなりません。家賃や人件費など定額で発生する固定費があるからです。粗利が半分なら所得は恐らく0に近くなってしまうのではないでしょうか。そんな中で100万円、200万円の給付など気休め程度というのはよくわかろうかと思います。

自分の身は自分で守るしか無い

ただ、今回の休業要請はせいぜい2ヶ月です。偉そうなことを言えば2ヶ月の休業に耐えられない収益構造はかなり脆弱と言わざるを得ません。未曾有の経済危機と言われていますが、収益補償など民間の保険も含めて様々なケア手段はありますし、もしもの為に常に備えをしておくのは基本的なお話かと思います。
近年は働き手が売り手市場と呼ばれるなど好景気の様相を呈していましたが、そもそも調子のいい時に大きく稼ぐのが当たり前ですが、それはある時点で事業譲渡をするなどのケースで、調子が悪いときでも一定程度の利益を上げられる収益モデルを構築することが大事です。
今回はたまたま日本国中が影響を受けるような危機だったため、政府がやる気になって給付金をばらまく事を決定しましたが、同じような経営危機というのは形を変えて不定期にやってきます。そしてそれが自分の業種にだけ直撃するような限定的なものだったら今回のような助け舟は出してはくれないでしょう。

日頃から帳面は自分でつけよう

給付金受給はしっかりと受ける一方で、固定費の見直しなど自分の事業の見直しは経営者なら当たり前。コロナウイルスの影響は一過性のものでそろそろ収束の目処はたってきたものの、これから襲ってくるだろう本当の不景気には耐えることができなくなります。そんな中で自分が今、本当に儲かっているのか、儲かっていても固定費で割に合わないものが無いか、これらは自分で帳面付けを行っていれば必ず目に付きます。

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税理士事務所や会計事務所にアウトソーシングすることも本業に専念する上で大事ですが、まずは自分でつけてからのほうが良いでしょう。期中の途中経過を見る試算表を受け取る時期も遅くなり、また帳簿付けを自分でやったことがないとやはり経営状況に疎くはなってしまいます。何なら帳面付けを自分で行う事を委託料の交渉に使う(申告書作成のみを委託するなどのケースはいくらでもあります。)ことも可能です。
昔なら帳面付けに簿記の知識は必須でしたが、今はそんな知識0でも帳簿が付けられる、必要なのはやる気だけなんていうものもあります。お小遣いでも何に使ったかわかんないけどなんかしらんけどお金がないって時ありますよね、あれと同じです。儲かっているはずなのにお金がないと言っている経営者の殆どが自分で帳面を付けていません。
まずは自分で数字を実感することが大切です。

簿記の知識がなくても会計帳簿が付けられるのはこの二択

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