ふるさと納税はお得なんかじゃない、しないと損をする

こんにちわ、突然ですが世の中にはお得情報って山ほど流れてますよね。
スーパーのお買い得出血〇〇%OFFとか、ちっとも閉店しないお店の閉店セールとか、社長が首括る覚悟とか。

全部大阪の話やないか

世の中に溢れる情報ってホントにお得な情報なんでしょうか。全てではないですが、一連の法則性を見つけたものがありますので、そちらを掘り下げていきます。

ふるさと納税制度概要

ふるさと納税については、以前当ブログでもご紹介した通り。

www.aoimen.net

お金の流れを考えると
ふるさと納税は寄付金控除である事
ふるさと納税の支出額は2,000円である事。
ふるさと納税で支出した分だけ税金が減るという事。
④お礼はタダでもらえるという事。
これらが主な特徴です。
ふるさと納税サイトはこぞって宣伝します、やった方がお得と。
なんかおかしくないですか?
ふるさと納税をした方がお得、それはわかりますよね。した方がしない人に比べて初期の2,000円を除きお礼の品がやった分だけ貰える訳で。ただ、この品物、別に無料じゃないんですよね。
頭いい人はわかりますよね、この品物を地方公共団体仕入れるコストも有料なんですよ。つまり調達コストの原資もまた地方税です。
ふるさと納税はやればお得なんじゃありません、やってもやらなくても巡り巡って住民税に跳ね返ってくるので、しない人はする人に比べて損をするという事になるんです。

ふんぞり返りすぎて後ろにつんのめった大都市圏

ふるさと納税を巡るニュースの変遷は三段階あったように思えます。

ふるさと納税の導入当初
ふるさと納税のお礼を取り扱ういわゆる財政の芳しくない地方都市と、潤沢な大都市を対比するというもの。その番組では自身の財政難の為、お礼の品を努力して考える地方都市と、言い方はマイルドながら要約すればそんな泥臭い努力なんかしなくても自分とこの財政は安泰とふんぞり返る大都市の担当者。
これが、右肩上がりのふるさと納税総額を受けるに従い、
ふるさと納税導入後数年
大都市でも取扱いをするようになったという報道があり、これからはハイソサエティな返礼品で対抗するなどというよく分からない回答をしている担当者が印象的でした。
③現状
想定外なふるさと納税効果による大都市圏の税収減によって財政が悲鳴を上げているという事です。

想定外の多い国ですから☆

ふるさと納税制度自体の賛否はともかくとして、この初期の大都市圏の対応は正直怠慢だと言わざるを得ません。なぜなら①~③の流れは少し考えればわかる話ですよね。
それも①の段階で。
ふるさと納税は言い換えれば、個人住民税の納税先選択制度とも言えます。
人口も高所得者層も多いので、何もしなくても住民税がたんまりと入ってくる、それを当然としていた大都市圏と、自分とこの財政難の改善の為、切磋琢磨した地方都市。
兎と亀みたいじゃないですか、結果も含めて。

大都市側も決して寝ていたわけではないんでしょうけどね☆

住民税は地元に支払わなければならない、なんて事を少なくとも意識している人なんかいませんよ、税金はどこに支払っても税金です、褒められもしなければ、支払わなければペナルティまで課せられる。
それが褒められるんですよ、お礼まで貰えます。どちらに払いたいかなんて聞くまでもありませんよね。
大都市はその経済規模に比例するだけ予算も必要になります、それだけ地方税を収入している事は悪い事では決してありません、むしろ必要なんです。
初めから地方都市に負けじとふるさと納税に力を入れていれば、と言う話ではありません、もしそうなれば地場産品にこだわらない御礼合戦をすれば財政難の地方都市に勝ち目はなく、大都市がただ単に地方税の調達コストを支払う事になったというプロセスが変わるだけだった事でしょう。
そうじゃなくて、制度がおかしい、行き過ぎた過当競争にならないように歯止めがかかるような制度設計をすべきだと、声を揃えるべきだったと思います。
声を上げているのは0じゃなかったと思いますが、少なくとも将来的に不利益を被る都市圏では、ある都市は大した影響はないとして、またある都市は自分も恩恵に与ろうと制度に乗っかるなど足並みは揃っていたように見えませんでした。
最終的に『税収が減る』側は制度見直しなどを声を揃えて訴えていれば少なくともふるさと納税税収難なんて事態は避けられたんではないかと。

制度設計のミス

最近某大阪の都市が政府からの外圧に屈しましたね、あの都市の態度や行為については、賛否両論ありますが、あの都市を例にとってお話していきます。
そもそも政府の思惑としてのふるさと納税は偏った住民税の再分配機能と地方産品の流通活性、これらは制度の当初から言われていましたし、論旨としては素晴らしいと思います。都市一極集中する人と財について文字通り自分の故郷をや頑張っている地方自治体を応援したい人の住民税を再分配できる、しかもそこに多少のお礼を絡ませればふるさと納税を通した地方産業の活性化を図る事も出来る、正に夢のような制度でした。
ただ、夢ばかり見過ぎていた感は否めません。
当然地場産品で節度を持った返礼品に留まる『だろう』事を前提に設計された制度は政府側からするとルール破りな自治体によって瓦解します。いわゆる行き過ぎた返礼品問題ってやつですね。
地場産品でもなく、返礼品も高額。でもこれって悪い事でしょうか、僕は当然の帰結かと思います。地方自治体は税収増の見込みもなく、もう疲弊しきっているんです。
大都市であれば当然維持コストなどは高額になるのは当たり前ですが、田舎ならコストがかからないかと言えばそんなことは全くありません、むしろ税収に対するコストの比率は地方の方がずっと高いんです。水道管一つとっても敷く長さはそう変わらないのでコストはそう変わらない、対して所得に対して定率で課せられる住民税は年収の高い人が集まる大都市圏の方がずっと多いのはわざわざ試算してみる程の話でもありません。
行き過ぎた返礼品を配る事自体を良いとしているつもりはないですが、自分の自治体の税収増を考える自治体がなりふり構わず『ぶんどり』にくる事を予め予想して制度設計する事が必要だったという事です。
そんな難しい話じゃありません、現に今政府がやっている事です。
ふるさと納税は地場産品に限る
・返礼品は3割まで
今打ち出されている修正の方針です、『当然守ってくれるだろう』と思っていた不文律を明文化しておくだけでよかったんです。現に某大阪の自治体もあからさまに喧嘩を売っていたような態度をすぐに引っ込めましたよね。
ただ、遅かったという感は残りました。報道見て思いませんでしたか?『これ、決まってなかったの?』って。結局、制度は根付いたものの政府の考えなし感が残った分だけ、いい制度を作ったのに要らない減点を被ってしまったのではないでしょうか。

まとめ

ふるさと納税は下火になっていくという声も多く聞きますが、僕はそう思いません。

地方自治体が財源としてのふるさと納税に乗っかってしまった為
・納税者にとって有益な事は変わらない為
・政府肝入りの制度の為

お得率は下がるもののふるさと納税はこれからも日本に根付いていくことだと思います。結局のところ高額所得者の方が返礼品を多く受ける事が出来る(元の住民税が高いし)ので、庶民は割損を食うだけなんですが、やらないと自分が貰っていないふるさと納税返礼品コストが添加されるようになった住民税を支払う事になります。つまりふるさと納税をする人が得をするんじゃない、やらない人が損をする時代がこれから来るんです、慣れておいて損はありませんよ。
よく分からん、と言う人の声をよく聞きますが、ネットショッピングが出来れば問題ありません。ふるさと納税専用サイトでなくても楽天市場などの『ふるさと納税』対応商品を購入するだけでふるさと納税は完結する事が可能です。制度がとっつきにくいという方はそっちの方を試してみてはいかがでしょう。